基本的には、譲渡利益（収入から必要経費を引いた金額）が３，０００万円までなら一定の要件のもとに税金はかかりませんが、この３，０００万円の特例を受けるためには必ず所得税の確定申告が必要です。

　つまり、この３，０００万円の特別控除を差し引いた結果、譲渡所得の金額が無くなる場合であっても、一定の書類を添えて所得税の確定申告書を税務署に提出しなければなりません。
　また譲渡利益が３，０００万円を超えるような場合であっても、１０年を越えて所有していた居住用の財産（土地・建物等）であれば普通のものより税率（税金）は低くなっています。・・・６，０００万円までなら１０％（国税）。
　ちなみに一般の長期譲渡は１５％（国税）、短期譲渡（譲渡した年の１月１日において所有期間が５年を越えていなかった場合）は、３０％（国税）の所得税がかかります。
　いずれにしても今年の所得税の申告期限は３月１６日（月）ですのでお忘れのないようにして下さい。
　なお、手元に申告書類や届出書等の用紙が無い場合には、国税庁のホ－ムペイジをご利用下さい。